NPO法人の身辺警護員が必要になるかもしれないな…という話

雑談系記事

私は身辺警護の仕事の特性上、クライアントについても仕事内容についても話すことが出来ません。

口が固い…情報を漏らさないというのは最も求められる資質ですから。

だから今回の話は身辺警護の仕事の内容を話すものでは無いので、期待はずれの方は回れ右でお願いします。

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警護が必要な人

国が指定した要人は警察組織の身辺警護員(SP)が警護をします。

民間の身辺警護員は基本的に誰でも依頼することが可能ですが、安くはありません。

実質的にある程度の所得がないと身辺警護を雇えない状況です。

しかしながら一般人にも身近な危険はあるわけで、ストーカー被害や隣人トラブルや遺産相続問題など実際に刃傷沙汰になるケースも少なくない。

警察に相談したとしても彼等には山のように仕事があるので、本当に身の危険が迫った時に必ず近くにいてくれるとは限りません。

そのため、治安の悪化に伴って身辺警護の依頼は増えるでしょうが、同時に警護が必要だけど報酬が支払えない人も増えると考えています。

貧富の格差は生活水準だけでなく安全にも差がついていくわけです。

まして日本人は犯罪に対して脆弱で、防犯について何も知らない人が大多数を占めます。

実際に身の危険が迫った時にはプロの力が必要になるはずですが、その報酬を払うのは厳しい。

友人なら手助けをしますが、基本的に報酬を貰わないと私も干上がるので誰彼構わず無償で警護するわけにもいきません。

夢と理想を抱いて餓死するわけにもいかないので。

警備業にいる人間として防犯を勧める以外に何か対策は取れないかなと考えていました。

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NPO法人

非営利団体として活動するという手があります。

NPO法人はボランティア団体というイメージがありますが、実際は株式会社とあまり変わりはありません。

職員の給料や団体の維持費を稼ぐために物販や報酬で利益をあげたりもします。

株式会社と何が違うのかというと、充分な利益が見込めない事業でも行うことが出来ます。

身辺警護をやるとしたら依頼者から充分な報酬が貰えなくても、助成金や寄付によって補填出来るというわけです。

日本の税金は本当にクソだなと思うのですが、通常は寄付で集まったお金にも2割近く税金がかかります。

しかし、NPO法人の場合は寄付に税金がかからないので集めやすくなっています。

まあ、理念に共感してくれる財団や支援者がいないと厳しいので簡単ではありませんが。

それでも依頼者の負担する金額を半分以下に出来れば需要も増えると思うので、NPO法人を立ち上げるのも目標の一つに設定しても良いなと思いました。

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身辺警護に対する個人的な考え

理由は説明しませんが、私は身辺警護を悪党寄りの仕事と考えています。

依頼である以上はどんな仕事でも契約を果たすし義務を守ります。

しかし依頼者が本当に困っていればいるほど、危険があればあるほどモチベーションが上がるのも事実です。

本当に困っている人がもっと依頼しやすくなった方がやりがいにも繋がりますし、警護が今よりもっと生活の近くにあれば安心感もあるでしょう。

悪党寄りの仕事だからこそ、誰かの痛みを解決する手応えを求めてしまうもので…

要人よりも大衆に近い身辺警護をやっていきたいというのが個人的な考えです。

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